特定の事業を営むには、国や地方公共団体等から許可または認可を受ける必要がなります。当事務所では、難しくて複雑な申請手続をすべて代行いたします！
許可・認可が必要な場合
・飲食店の開業
・介護保険サービスの指定（デイサービス、地域密着型など）
・障害者保険サービスの指定（就労継続、就労支援、就労移行など）
・旅館やホテルの開業
・風俗店の開業
・宅地建物取引業（不動産業）の開業
・旅行業の開業 など
上記は一部の事例であり、上記以外の許認可申請の代行も対応しております。営もうとしている業種が許可制かどうかも含めてお調べいたします！まずはお気軽にお問合せください！