現代の日本は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入しています。2020年には、一人暮らし高齢者世帯が、全高齢者世帯のおよそ3分の1を占めると予想されている。長崎県は高齢化率、後期高齢者(75歳以上の者)の割合ともに全国平均より高く、その格差はさらに大きくなると予想されています。

県内では高齢者を法的に守る成年後見制度への関心が高まっています。しかし成年後見制度を利用するためには法律の知識が必要であるため、実際の利用につながらないことが多いです。そこで当事務所では成年後見制度の利用を支援することで、高齢社会となった長崎県内のニーズに対応いたします!

成年後見制度の種類

任意後見制度は、認知症になる前に(判断能力があるうちに)、万が一の事態に備えて自ら後見人を選んでおく制度です。任意後見の性質は「契約」であり、本人がお願いしたい人に自由にお願いすることができます。自分の意思が尊重されるため、一般的に広く利用されています。
法定後見制度は、既に判断能力が欠けている方のために裁判所が後見人を選任する制度です。判断能力が欠けているため、本人から後見人をお願いすることはできません。

 

  • 相談料 3,900円(税込)
  • 報酬額の目安 30,000円(税別)~