主な取扱業務〜下記以外もお気軽にご相談ください!
法人の設立においてもっとも大事な「定款作成」。法人は、そのルールである定款に沿って営業を行いますので、最初段階からしっかり作らなければなりません。当事務所ではお客様の将来の事業展開を見据えた定款を作成いたします!
特定の事業を営むには、国や地方公共団体等から許可もしくは認可を得る必要があります。代表的なもので「飲食店営業許可」、「旅館業営業許可」などがあります。必要な許認可の調査および取得ならお任せください!
新しい事業を始める方が一番最初にすべきことは「事業計画書」を書くことです。事業計画書は、資金調達、補助金申請、事業の客観的分析に必要です。数多くの創業支援経験のある行政書士が、目的に応じた事業計画書の作成をお手伝いします!
日本国籍を持たない方は、帰化することによって日本の国籍を取得することができます。しかし帰化申請には、最低でも20以上の書類が必要で、多い場合は60を超えることもあります。当事務所が書類の準備から申請まで、複雑な手続すべてをサポートいたします!
日本で起業・就職したい!日本に永住・定住したい!でもどうしたらいいの?当事務所は外国人のみなさんが日本で安心して生活できるようサポートいたします!入管に提出書類の作成、在留資格に関する申請の取次はお任せください!
当事務所では韓国語・英語での書類の作成も可能!外国の行政機関に提出する書類の作成もお任せください!もちろん外国の行政機関が発行した書類の日本語訳も可能です♪
認知症、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方を守る制度。成年後見人は本人に代わり、不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりします。当事務所では任意後見の利用をお手伝いします。
自分が亡くなったとき、相続トラブルが起きないようにしたい、そろそろ親の相続の準備が必要だと感じている、遺言ってどう書けばいいか分からない、相続財産ってどう分ければいいの?経験豊富な行政書士が相続に関するする疑問に答えいたします!