介護事業者必見！BCP（事業継続計画）策定の義務化が始まります。

はじめに

令和6年4月から、全国の介護事業者において、BCP策定が義務づけされます。しかしその一方で、BCPという言葉に慣れていない方も多いと思います。
今日は、介護事業者におけるBCP策定について解説します！

そもそもBCPとは？

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字をとったもの。企業が外部要因（自然災害、大災害、感染症など）による緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を目的に作る計画のことです。防災マニュアルとは違い、事業の優先順位を明確にして「最低限行う業務」「事業への影響を極力抑える」「少しでも早い復旧」のための減災の方法を計画します。

介護施設においては、移動が大変な利用者さんが多いことから、一般企業にBCPに加えて、「事前対策」「初動対応」「人命救助」の観点をより重視する必要があります。
つまり、介護施設におけるBCPとは、災害時に利用者さんや従業員の人命を守り、事業の早期復旧を目指すための計画とも言えます。

BCPを策定するためには、まずは自社に潜む災害リスクを知ることが重要。リスクを分析し、事前にできることと、災害時の初動対応の手順などを定めることがポイントです。
BCPの策定に迷ったら専門家の力を借りるのもOK!　BCP策定の経験が豊富な弊社へ是非ご相談ください

令和6年4月1日からは、介護事業者のBCP策定が義務化！

厚生労働省では、災害の多様化・極端化、パンデミックの発生などの背景から、令和3年度の報酬改定において、BCP策定を義務づけました。
3年間の経過措置が設けられましたが、令和6年3月をもって、経過措置も終了します。
つまり、すべての介護事業者は、令和6年4月1日までに、BCP策定を完了しなければなりません。