長崎で株式会社を設立する前に検討しておきたい課題

 

起業する際、最初の法人格はなんとなく「株式会社」を選ぶ方が非常に多いです。

皆さんの事業に、本当に株式会社が適しているのでしょうか。

今日は、長崎県内における「株式会社」の設立前に、考えなければならないことをお伝えします!

株式会社のメリットとデメリットをそれぞれ理解したうえで、法人設立について考えてみてください。

そもそも株式会社とは?

株式会社は、利益を追及する法人、つまり儲けるための法人す。

したがって、公益性の強い事業や、ソーシャルビジネスには不向きと言えます。

株式会社は原則として出資者である、「株主」に 最も大きい権限があります。

つまり経営と所有の分離ができ、株主の多数決の原則によって運営されます。

株式会社の設立要件

① 資本金・出資金の制限 : 最低1円から
② 最低必要人数 : 1名
③ 設立に要する期間 : 2週間~1ヵ月程度
④ 利益の分配 : できる
⑤ 活動内容の制限 : なし

株式会社の設立費用

① 登録免許税 : 15万円
② 認証手数料 :  5万円
③ 謄本手数料 :  2千円程度
④ 収入印紙  :  4万円

合計: 24万2千円程度

※電子定款とは、定款をPDFで作成し、電子署名を付与したものです。収入印紙代4万円の免除になる大きいメリットがありますが、最初の導入に3万円程度かかりますので、一度の設立のために導入するのは現実的ではありません。

検討課題1.本当に株式会社でいいのか?

上記でも少し触れましたが、株式会社は利益を追求しる法人です。

公益性の強い事業(障害者支援施設、スポーツクラブなど)や、

ソーシャルビジネス(社会の問題に取り組む事業)などを営む場合は、「△」と言えますj。

これらのビジネスをメインと考えている場合は、「一般社団法人」や「NPO法人」が適している場合があります。

事業内容と、それを通じて成し遂げないことを総合に考えて、法人格を選んでください。

検討課題2.設立時に利用できるお得な支援内容

長崎市で創業する場合、登録免許税の半額を長崎市が負担してくれる制度があります。

通常15万円の登録免許税が、半額の7万5千円で済みますので、是非利用したいところです。

利用のためには、いくつかの要件をクリアしなければなりませんので、詳しくはお問合せください。

検討課題3.法人の住民税(法人の市民税と県民税)について

法人も、自然人と同じく、住民税(市民税と県民税)を毎年支払います。

長崎市内の法人の住民税は次のとおりです。

法人市民税: 年間50,000円~

法人県民税: 年間21,000円~

上記の税金は、所得に応じて課されるものではありませんので、その年の収益が赤字であったとしても、支払わなければなりません。

これに加えて、経営者自身の住民税が別途かかってきます。

個人事業主には、法人税のようなものはありませんので、年間の納税額は法人より安いと言えます。

検討課題4.社会保険について

株式会社は、社会保険への加入が義務づけられています。

社会保険料は、従業員と会社が折半して支払うこととなっているため、会社に経済的な負担がかかる恐れがあります。

検討課題5.事務負担の増加

株式会社は、会社法とその関係法令に則って運営をしなければなりません。

また、会計についてもしっかり帳簿をつけ、青色申告を行わなければなりません。

他にも、人事・労務・年金などの手続において負担がかかります。

長崎市内における株式会社設立の相談は、お任せください!

当事務所では、経験豊富な行政書士がご相談を受付中!

事業内容に応じた法人格の診断と、事業計画の作成支援、株式会社の設立を行っています。

【当事務所の業務内容と報酬額】

株式会社の設立 : 80,000円(税別)

事業計画書の作成 : 50,000円(税別)

相談料 :3,900円(税込)/回

長崎の株式会社設立なら、当事務所へお任せください!

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください♪