会社の解散とは~会社の事業活動を終了させたいとき~

・業務の将来性がなくなった
・業績不振で財務状況が悪化した
・後継者や働き手がいない
などの理由で、会社をなくしたいときに行うのが「会社の解散」です。

 

会社の解散は増加傾向

解散企業増加グラフ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(出典:2019年版 中小企業白書)

近年、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、会社の解散は増加しています。
会社の解散には、具体的にどのような手続きが必要なのか、解説いたします!

 

会社の解散の理由

会社を解散するためには、理由が必要です。
会社法で定められた7つの解散事由のいずれかに該当する必要があります。

1.定款で定めた存続期間の満了
2.定款で定めた解散の事由の発生
3.株主総会の決議
4.合併
5.破産手続開始の決定
6.解散を命ずる裁判
7.休眠会社のみなし解散

一般的には、3.の株主総会の決議による解散のケースが多く、
株式総会において特別決議が必要です。
特別決議は、議決権を行使できる株主の過半数が出席し、
出席した株主の3分の2以上が賛成しなければなりません。

 

解散と清算人の登記

解散の日から2週間以内に、法務局にて解散と清算人の登記をします。
登記の申請には、定款や株主総会議事録等が必要になります。

 

官公署への届出も

会社が解散した場合には、国税と地方税の届出が必要です。
税務署、県税事務所、市町村役場へ異動届出書を提出します。

会社法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

解散した後は清算

会社を解散したら、資産の売却や債権の回収、債務の弁済などの
清算手続きを行います。
清算の手続きが完了すると、会社の存在が消滅します。

 

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会社の解散は、法律に定められた手続きに沿って行わなければなりません。
経験豊富な行政書士が状況に合わせて、ご提案・対応させていただきます!

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相談料 : 3,900円(税込)/回
会社清算手続 : 150,000円(税別)

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※会社の状況に応じて、個別にお見積りいたします!

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