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日本各地に多く点在する島々は、有人・無人合わせると7,000とも言われており、長崎の無人島「軍艦島」は世界文化遺産にも登録され、近年注目を集めています。
一方、400以上ある有人島では、年々少子化・人口減少という課題と向き合っています。
昭和二十八年には離島振興法が施行され、離島地域の定住促進や経済発展の取り組みを国全体で行っていますが、現在も離島の環境は変化し続けています。
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の事業概要
他の地域に比べて創業や事業環境が不利である離島地域において、民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を行う場合の設備投資資金や、人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長５年間支援されます。
特定有人国境離島地域とは・・・
有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められる離島であり、全国で７１の離島が指定されています。
長崎は全国的にも特に離島が多い県です。対馬市、壱岐市、佐世保市、小値賀町、新上五島町、 五島市、西海市に対象となる離島があり、島内における雇用創出および地域経済の活性化は喫緊の課題となっています。
支援内容
支援には、次の種類があります。
創業支援
１．地域住民による創業設備資金、運転資金を支援
２．移住者や地域おこし協力隊卒業者の創業を支援
３．事業承継の設備や施設の改修費等を支援
事業拡大
１．人材を雇用する事業者の生産能力拡大・サービス付加価値向上の為に設備投資や運転資金を支援
２．島内の事業所が事業拡大を行う場合の雇用を支援
３．地元産品の生産力・販路拡大に向けた設備投資資金を支援（地域内で雇用を創出し、地域外に設立した地域商社に産品を納品）
島外の需要をもとに島内の経済及び雇用を拡大させる事業、離島であることにより生じる不利性を改善する事業、島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業、島内に働き手を呼び込む事業、島内の安定的な雇用を創出する効果がある事業、訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業、などが求められます。
※出典：長崎県HP長崎の国境離島
事業費上限および交付要件
[創業] 事業費６００万円まで
[事業拡大] 事業費最大１６００万円まで ※設備投資を伴わない事業拡大：事業費１２００万円
事業者の負担は事業費の４分の１
・地域内における事業拡大のために雇用を創出すること
・一時的な事業・雇用創出ではなく、継続・拡大が見込まれるものであること
長崎県内の公募状況
・対馬市雇用機会拡充事業 直近の募集期間 令和２年12月7日～令和3年1月29日
・壱岐市雇用機会拡充事業 直近の募集期間 令和２年11月26日～令和3年1月20日（年に２回）
・五島市雇用機会拡充事業 直近の募集期間 令和２年11月2日～令和3年1月8日
補助金申請のポイント
・事業内容は、各自治体が抱える課題の解決に目を向けた取り組みが求められます。
・審査では一度に多くの申請書類に目を通します。写真やグラフ、数字での比較など視覚的なイメージのし易さも効果的です。
・対象となる費用と対象外の費用が判断しにくい場合は、提出先担当者に確認しておく必要があります。
・計画の費用には税込、税別の記載方法が予め決まっており、それに合わせた見積書も必要です。
・事前に提出先に内容を確認していても、申請書の提出後には修正や確認箇所の連絡が何度もあります。常に対応できるよう提出した書類の控えを準備しておきます。
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