プラスチック製買物袋の有料化は記憶に新しいところですが、これは環境省が環境課題を制度化し資源の有効活用を目指す段階的な取り組みの一環です。
平成7年に「容器包装リサイクル法」、平成18年には、包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令を定めました。今回改正され、有料化を必須とする旨が規定されました。
環境問題は地球規模で深刻であり、一人ひとりの自覚の上で国を挙げて取り組むもの、という認識のもと様々な対策がとられています。
そこで、現在のリサイクルプロセスを見直し、改善する事業者に向けて、
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」(脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業)という、補助金が設けられました。