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行政書士資格を取って行政書士として仕事をしたい！でもいきなりは怖いから
、どこかの事務所で修行して後々独立開業したい！なんって思っている方は非常に多いと思います。
しかし、インターネットで行政書士の求人を検索をしてみると、その数の少なさにびっくりしたことありませんか？良い条件が記載されているのは、ほんの僅かで、そのほとんどが補助者や事務スタッフとして雇用するものばかり。行政書士として雇ってくれる事務所は非常に少ないことを実感します。
このように、行政書士事務所に雇用され、従業員（社員ではないことに注意）として勤務する行政書士のことを、「使用人行政書士」と呼びます。これに対して、行政書士法人に構成員として参加する行政書士は、「社員行政書士」と呼びますので、区分が必要です。
では、なぜ行政書士の求人が少ないのでしょうか？本当に使用人行政書士として勤務することは難しいことでしょうか？行政書士一人と、補助者一人を雇用している私が、その理由を説明します。
自由を求めて行政書士になったケース
行政書士のほとんどが、一人で事務所を経営していることは、みなさんもよく知っていることだと思います。私の周りには、他士業との兼業を除き、行政書士事務所のみの経営で、使用人行政書士を置いている事務所は5事業所未満です。経営がうまく行ってて、売上規模がある場合でも、従業員を雇用したい行政書士も多いです。その理由として、組織に疲れて、自由気ままに仕事がしたいという声をよく聞きます。人を雇用し、新規開拓をシていけば売上はあがるけど、そこまでがっつりやりたくはないと。このような行政書士は、仕事が多忙になると、他の行政書士に仕事を振る傾向が強く、あまり売上に対する小笑いがないと言えます。
小規模な組織のため、いきなり赤の他人を雇用するのは怖い。
これはまさに私たちのケースです。私たちは全員で3人の小さな組織です。人間性、考え方、業務に対する態度など、細かい部分で、既存の私たちと合わない方が入社すると、ものすごく気を遣います。ある程度規模のある行政書士事務所、行政書士法人では、公募をかけることもありますが、私たちのような小規模事務所ではそうは行きません。仲間として迎え入れる際最も重要なのは、私たちとの相性です。いくら仕事の能力が高く、お客さんに素晴らしい対応ができても、私たちと相性が合わなければ、全員にとってマイナスになってしまいます。そのため、私が今いる二人に声をかけたときも、以前から二人のことを知っている状況でした。その結果、今は楽しい職場作りができていると感じています。今後も人を増やしていきたいとずっと思っていますが、相性の合う方が見つかるまで、様子を見たいと思います。
行政書士の登録費用は高い。
試験合格者を雇用する際の難関と言えるのが、行政書士の登録費用です。試験合格者を使用人行政書士として雇用する場合、雇用主は行政書士の登録費用を負担しなければなりません。都道府県によって費用は異なりますが、おおむね25万円〜30万円の登録費用が発生します。その他、パソコン、机、事務用品を揃えないといけませんので、費用の負担はさらにかさみます。これだけの費用を負担したとしても、長年働いてくれる保証はありません。退職を禁止することはできませんし、退職時に費用の請求を行うのも現実的ではありません。そのため、このような高額の費用を負担してまで、転職リスクのある使用人行政書士を雇用することは、経営者にとってハイリスクでしかありません。
人を雇用するというプレッシャーに耐えられない。
行政書士に限った話ではありませんが、人を雇用することに対する経営者のプレッシャーは非常に高いと言えます。製造業のように、従業員数と売上がある程度比例する業種ならまだしも、マンパワーが重視される行政書士業では、なおさらそうです。使用人行政書士の力量によって売上が変動するため、人を雇用することによって売上が上がるとは限りません。最悪な場合、人件費の増加により、赤字になってしまうこともあるでしょう。そうならないように経営者行政書士は毎月無理して仕事を増やそうと努力しますが、毎月の給料日のプレッシャーから自由になることはありません。
自分の収入が減る
使用人行政書士を雇ったことで増えるのは人件費だけとは限りません。人が増えると経費の支出も増えます。売上が上がらなくても、人件費の他、諸経費は出ていきますので、経営者行政書士の取り分は減少してしまいます。売上が減少したから人件費を削ることは厳しいですので、どうしても経営者の収入は少なくなりリスクが発生します。
以上、行政書士の求人が少ない理由を、経営者行政書士の目線から解説してみました。いかがでしたか？それでも行政書士事務所で働きたい場合は、どうしたら良いのでしょうか？主なポイントは次の３つです。
・大手行政書士法人の求人を狙う。
・自分の能力を高め、売上に貢献できることをアピールする。
・（できれば）長年勤務することをアピールする。
行政書士事務所の求人に応募する際のポイントは、またいつかコラムにまとめたいと思います。
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