営業所ごとに1名、選任の管理者を設け、責任者として当該業務を適正に行わなければなりません。
具体的には、取引物品の詳細や相手方の情報は帳簿等へ記録・保管し備え置くなどです。
個人での申請
・申請書
・営業者の誓約書、履歴書(過去5年間の略歴)、住民票の写し、市区町村発行の身元証明書
・管理者の誓約書(営業者と管理者は兼任が可能です)
法人での申請
・申請書
・法人の登記簿
・原本証明した定款の写し
・役員全員の誓約書、履歴書(過去5年間の略歴)、住民票の写し、市区町村発行の身元証明書
※登記簿および定款の目的には、古物営業・古物売買などの記載が必要