小規模事業者持続化補助金

~目次~

事業の種類

【一般型】と【コロナ特別対応型】の2種類があります。

 

事業概要

【一般型】

地域の雇用や小規模事業者等の生産性向上と持続的発展、販路開拓・拡大・商品開発や、業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助します。

日本国内、海外、消費者向け、企業向け取引のいずれの市場も対象となります。

(看板、チラシ、HP作成、設備導入にかかる経費も対象)

本事業完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動が対象です。

補助上限額 50万円(補助率は2/3

【コロナ特別対応型】

新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越えるために、事業における具体策を策定・実行するための費用の2/3が補助されます。一定の売上げ減少がある事業者については、事業の確定を待たずに一部支払いを受けることも可能です。

A.サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続するために必要な、設備投資や製品開発等)

B.非対面型ビジネスモデルへの転換

C.テレワーク環境の整備

補助上限額 100万円

(補助率は類型により、2/3~3/4)

【事業再開枠】

事業における感染防止対策のために、消毒・飛沫対策・PR費等が補助されます。上記、どちらかに採択された事業者への補助であり、本申請と併せて申請します。

必要書類

申請書、 経営計画書、 補助金交付申請書、 財務諸表等、 に加えて、下記が必要です。

【一般型】 補助事業計画書、 事業支援計画書   【コロナ特別対応型】 支援機関確認書

対象者

小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人

申請締切

第5回一般型  2021年  6月 4日(金)

第6回一般型  2021年 10月 1日(金)

第7回一般型  2022年  2月 4日(金)

申請・事業の流れ

 ①申請者  申請書および添付書類の準備および「経営計画」、「補助事業計画」の作成

 ②申請者  地域の商工会または商工会議所に②を提出し、「支援機関確認書」を受け取る

 ③申請者  場合により自治体に、売上減少の証明書を請求し受け取る

 ④申請者  申請(電子申請または郵送) 

 ⑤申請者  書類の不備・修正がある場合は、差し替えおよび追加提出

 ⑥事務局  審査 (およそ1.5か月間)

 ⑦事務局  結果発表(発表の1週間後に、採択もしくは不採択の通知が交付される)

 ⑧申請者  補助事業の開始

 ⑨申請者  終了後に実績報告書を提出し、精査後に確定通知書が交付される

 ⑩申請者  精算払い請求書を提出

 ⑪事務局  補助金の振込

ポイント・注意点

・「持続化給付金」が事業継続に広く使える給付であるのに対し、「持続化補助金」は用途を限定し、事業の新たな取り組みに対し一部の経費を補助するものです。

・申請時点ですでに開業している必要があります。

・事業所の地域(商工会または商工会議所)により、問合せ先及び提出先が異なります。

・商工会議所の会員、非会員の別に関わらず応募可能です。

・補助対象経費は、銀行振込方式が大原則です。旅費や現金決済のみの取引(証拠書類が別途必要)を除き、1取引10万円超(税抜き)の支払いは、現金払い及び小切手・手形・相殺は認められません。

・補助事業が実施できるのは、採択され、決定通知受領後からです。

・公募要領は不定期で改訂されるため、提出前に変更箇所がないか確認します。

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