上図のとおり、受け入れる企業は「実習実施者」となり、主体的に技能実習生への支援を行います。
監理団体が、書類や手続き面で総括的に企業をサポートします。
① 組合に加入し監理団体と契約
② 監理団体へ受け入れの申し込み
③ 採用者との雇用契約
④ 責任者、技術指導者、生活指導者の選任
⑤ 責任者講習の受講
⑥技術指導者講習、生活指導者講習の受講(任意)
⑦住居確保(寮や賃貸物件)
⑧ 実習計画作成
⑨負担金の支払い
(組合への入会費および年会費・渡航費用・入国後研修費・技能実習生保険料・JITCO会費・ビザ申請費・健康診断費用等、金額は監理団体との契約により変動)